厚生労働省は4日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。

　実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。

　同省は市区町村からの回答を基に、69％の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61％で負担が減少し、同177万～292万円の中所得層では75％、同292万円以上の高所得層は78％それぞれ減少するとした。

　政府は２０日午前の閣議で平成２０年版高齢社会白書を決定した。７５歳以上の「後期高齢者」は１９年１０月１日現在で１２７０万人と前年より５４万人増加。総人口に占める割合は９・９％と０・４ポイント上昇した。国民の１０人に１人が後期高齢者となり「本格的な高齢社会」に突入したとしている。

　国民から疑問の声が上がっている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に触れ「保険料は平均的には国民健康保険と比べて低い」と主張。その上で「高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みだ」と理解を求めた。

　「宙に浮いた」約５０００万件の年金記録問題も取り上げ「３月末までにコンピューター上での名寄せや、１０３０万人へのねんきん特別便の送付を予定通り完了した」と政府の対応ぶりを強調している。

　高齢化の現状では、総務省が発表した推計人口を基に、６５歳以上の高齢者人口は２７４６万人で、前年より８６万人増え過去最高を更新。総人口に占める割合（高齢化率）も２１・５％と０・７ポイント上昇した。

　日本の将来像としては、国立社会保障・人口問題研究所の推計を前年に続いて紹介。平成６７年に総人口が９０００万人を割り込み８９９３万人となり、高齢化率は増加を続け４０・５％に達し、国民の２・５人に１人が高齢者になるとした。

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　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)が5月14日に開いた会合で、厚生労働省の担当者と現場の医師、国会議員が療養病床削減問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充・上川病院理事長は、「厚労省の話を聞いていると頭に血が上る。介護療養型病床の削減により11万人の医療・介護難民が出るだろう」と述べ、介護療養型病床の存続を訴えた。(熊田梨恵)

　国は、医療費の抑制を目的に、2012年度末をめどに、いわゆる「社会的入院」が多いと指摘される療養病床37万床について、医療保険適用の医療型病床を25万床にまで減らし、介護保険適用の介護型病床を全廃する方針を打ち出している。このため、療養病床には5月に創設した介護療養型老人保健施設への転換を勧めている。しかし、現場からは入院患者の行き場がなくなることへの懸念による反発が多く、「現在入院している患者のニーズを満たせない」として、介護型は医療型へ転換し、医療型は回復期リハビリテーション病棟へ転換するなどの動きが各地で見られ、厚労省の思惑通りには進んでいない現状がある。「国会議員の会」は、介護療養型病床を有する病院で医療ソーシャルワーカーとして働いた経験のある飯島夕雁衆院議員が中心となって、この問題を解決するために議論を続けてきた。

　厚生労働省からは、老健局の鈴木康裕老人保健課長と、矢田真司老人保健課地域ケア・ 療養病床転換推進室長が、介護療養型老人保健施設(老健)の概要を説明した。特に夜間の看護師配置については「『えいや』と鉛筆で決めるのではなく、入っておられる方にどれぐらいの医療行為が必要なのか、時間がかかるのか、どのぐらいの看護職員の業務量が必要なのか、計算して決めさせていただいた」と述べた。療養病床の転換を進めるために次々と打ち出した緩和措置についても説明し、「データに基づくやり方でやらせていただいた。今後の状況を見て必要に応じて見直しを行いたい」と締めくくった。

　東京都内で介護型の療養病床などの慢性期病床を運営する吉岡理事長は、「鈴木課長のおっしゃることは、頭に血が上り、鼻血が出そうだ」と怒りをあらわにし、「介護療養型医療施設の患者は『要医療・重介護の高齢者』。この状態を受け入れられるのは介護療養型医療施設だけだ」と訴えた。介護型療養病床に入院する患者の要介護度はすべての施設類型の中で最も重く、入院患者のうち要介護5の患者が老健の3倍以上で52.5%を占め、みとりも7倍あり、重度の認知症患者も多いなど、医療行為の必要性が高いと主張した。

　その上で、「存続を求める会」が実施したアンケートを基に、10万床ある介護療養病床が廃止されると5万3000人の患者が、医療型療養病床からも5万5000人以上が行き場を失うとして、「医療・介護難民は11万人に上る」との試算を示した。また、厚労省が療養病床再編の根拠としている、医療型と介護型の入院患者の状況に差がないとするデータについても、「作為的にデータの意味をすり替えたねつ造」と指摘した。また、介護療養型老健に転換した場合、スタッフの人数を減らさなければ総利益率が6.1%のマイナスとなり、「20%近い減収になる」とした。吉岡理事長は、「明らかに介護療養型医療施設は必要。国民の多くもこの問題を知らないため、いったん廃止するか延期するかして、費用負担やどういう死に方を望むのかなど、国民とともに考える時間をつくってほしい」と主張した。

　「存続を求める会」の医師から、介護療養型老健への転換について「現実的にはできない状態。職員を減らす、(医療依存度の)軽い人を入れるというのは現場を無視した制度。患者の行き場がないのだから、それを考えてからやってほしい」とする意見や、「(療養病床再編は)医療費削減につながるという説明があったが、(介護型療養病床は)本来介護保険制度から出ているのだから、医療費削減につながるというのは詭弁(きべん)」とする意見が上がった。

■「なぜいまさら特典が付くのか」

　意見交換では、司会の飯島議員が「厚労省の説明と、『存続を求める会』とでは意見がだいぶ違っている」と述べ、議員からの意見を求めた。

　松島みどり衆院議員は、療養病床削減により慢性期患者の受け入れ先がなくなることで、受け入れ不能などで疲弊する救急医療にさらに混乱を招くと指摘。「救急病院や救急車が(患者で)いっぱいになることを考えれば、療養病床削減の方がコストも掛からない」と述べ、療養病床の存続を求めた。

　亀岡偉民衆院議員は、転換のための緩和措置が次々と打ち出されていることについて、「後から後から特典を付けているが、なぜ最初からできなかったのか」と指摘。鈴木課長はこれに対し、介護保険制度創設時に目指していた、療養病床における医療と介護のすみ分けが、実際にはうまくいっていなかったためだと主張した。「われわれの立場からすると重装備なところには重い方が入り、介護保険の施設には介護の必要な方が入る。機能分化が必要ということ」と述べた。

　亀岡議員は「あくまで『機能的』と言うが、『機能的』ではない結果になっているということでは」と尋ね、鈴木課長は「混在していると、機能的になっていないということ」と答えた。

　現場の医師からは、厚労省が療養病床削減の根拠としているデータの分析のやり方に意見が出た。「分析の仕方である程度どうにでも振れる。分析の仕方を厚労省とわれわれが一緒にやっていくともっと現場の状況が分かる。厚労省は、財務省や国会議員の一部の偏った政策のために、とばっちりが来ているように思う。一番大事なのは骨太の(方針2006の)2200億円削減方針、それを根本から見直すこと」と述べた。

■「国は現場を見ていない」

　原田けんじ衆院議員は「アンケートとか言うが、実際に現場の病院をどれぐらい見ているのか。前々から気になっているが、国の役所は現場を見ようとしない。数字とか『財務省からこう言われて予算に合わせないといけない』とかじゃなくて、実際に現場を見て、話をしている例はどれぐらいあるのか」と聞いた。

　鈴木課長は「どれぐらいというのは難しいが、わたし自身も課の人間もいくつか行っている。現場を見ることや聞くこと、データやアンケート、そういう実態を踏まえることは必要だと思っている。数字に合わせるために現実を曲げているということではない」と主張した。

　亀岡議員は、「入っている入院患者を見て、そんな簡単に介護と医療のすみ分けが、『機能的』にできたのか」と尋ねた。鈴木課長は、「われわれが見た施設は、ここにおられる先生方の施設を中心にうまくやっておられるところが多かった。だが、日本全体のマクロで見ると、医療保険の医療療養病床と、介護保険の介護療養病床が本来の趣旨通りの分担になっていなかった。重装備のところには重い人を、そうでない人は介護保険施設に、と思うが、今の介護保険施設では無理なので、施設を移ることなく、看板を付け替えていただくということ。入っている方を地域に無理やり出すとかではない」と答えた。

　これを聞いた吉岡理事長は語気を荒らげ、「要医療で重介護の人の行き先がないということ。これがポイントなんだ。これが厚生労働省は分からない。だから鼻血が出そうなんだ」と訴えた。

　議員に返答をせかされた鈴木課長は、「『要医療・重介護』がどの方たちを指しているのかということがある。介護が重ければ介護サービスが高い所に入っていなければならない。医療の必要性として、どの程度の医療が必要なのかが非常に重要。医療区分3の人ならば、病院でないととても扱えないので医療療養が必要になるだろう。介護が必要な人でも介護だけということはないので、夜吸引が必要という人もいる。どの程度医療が必要かということだ」と返答した。

■「根本的にやらなくていい制度」

　飯島議員も、介護療養型老健について「医師配置が1名プラスアルファとなっているが、24時間医師が要るなら3人は必要。まるっきり現場の認識と違う」と指摘した。

　元脳外科医でケアマネジャーの資格も持つ清水鴻一郎衆院議員は、「原点に戻って考えていただきたい。医療と介護は切り離せない。両方必要な人がいるため、『介護が必要だが、医療も必要なために病院にいる』という区分ができたことは介護保険ができた時のヒットで、国民に安心を与えた。表にすると差がない、というが、国民のニーズに応えてきた。本当にこれ(介護型療養病床の全廃)を実施する意味があるのか、国民が幸せになるのか、もう一度考える必要がある」と述べた。また、後期高齢者医療制度で国民から不信を買っていることにも触れた。「長く生きてこられた方の人生のプライドを傷つけたかもしれない。国民の75歳以上にとってうれしくない制度だったのは事実。これ(介護型療養病床の全廃)が進むと自民党は高齢者いじめと言われ、山口の補選でも負けたが、選挙にならないぐらい厳しくなるだろう。いろいろ言っても、根本的にやらなくてよかった制度が、医療費削減のためにやられていると国民には見えてしまう。2200億円の命題があるのは事実で、財務大臣はどうしてもやるという方向にあるので、根本的な考え方がどうなのかということ」と述べた。

■療養病床再編への流れは「財政改革優先路線」

　税制調査会長の津島雄二衆院議員は、「(2200億円削減を)来年やるということは決めてない」と述べた上で、厚労相を務めた2000年の介護保険創設当時を振り返った。

　「医療と介護の両方が必要な人がいるという議論をしっかりしなかった。当時の発想は、それぞれの制度(医療型と介護型)を立てたのでその機能を発揮できるようにするにはどうすればいいかということだった。医療は健保組合、政管健保もある。しかし介護保険は自治体がベースになるので、責任は厚労省ではなく自治体が取るべきという考え方に流れてきた。そのうち実態が違うと分かってきて、療養中心か介護中心かに分けようとした傾向がある。なぜそうなったかというと財政改革優先路線だったということだ」と述べ、異なる保険制度で療養病床を区分し、再編に進む現在の流れが財政に主導を取られていると明言した。

　さらに、「少子・高齢社会で医療や年金の負担が上がるのは日本の宿命と認めて、向き合うことが必要。それをやらないで与党も野党もごまかしている。野党も毎年2兆円ずつ経常的に増える社会保障給付費用について、無駄を探せば2兆円できると言って逃げてしまう。これが続いているうちは日本の福祉制度の構築は難しい。この日本を悪くしている。来年度予算編成の最大の問題はシーリング、特に厚労省のシーリングだ。これは現職の官僚に言っても駄目なので、わたしたち政治家が党内外で政治生命懸けてやる仕事だ。仮にシーリングをなくすなら負担と向き合わなければならないが、誰が国民に向かってその問題を対話できるかが問われていく。この問題(介護型の全廃)も実態に合うように取り組んでいくし、少しは(厚労省の)担当者にもやりやすいようにしてあげたい」と述べた。

　「国会議員の会」は、次回も厚労省との意見交換を予定しており、今国会会期中に療養病床削減の問題についての提言を取りまとめる予定だ。

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　自民党としては衆院解散・総選挙をにらんで、「失策」と批判される後期高齢者医療制度の二の舞いを演じるわけにはいかず、社会保障費2200億円削減の方針については党内でも意見のばらつきも聞かれる。後期高齢者医療制度でも負担軽減の議論が始まった。一方で、経済財政諮問会議が「骨太方針2008」の検討に着手し、財務省の財政制度等審議会も「建議」の議論を始め、09年度予算編成に向けた攻防の火ぶたは切られた。舛添要一厚労相は「2200億円のマイナスシーリングは限界」との発言を繰り返しており、2200億円の削減を回避できるかに注目が高まっている。厚労省も今年度中に、療養病床再編の方向性をまとめ、全国医療費適正化計画に数値を盛り込まねばならない。

　さまざまな思惑が交錯する中で、継ぎはぎだらけの制度によって被害を受けるのは高齢者とその家族、現場の医療・介護従事者だ。しかし、この問題を知る国民はまだ少ない。

　「存続を求める会」は行き先のない医療・介護難民は11万人に上ると試算した。団塊の世代の高齢化も控える中、政治家と官僚がこの数字にどう応えるか、許された時間は少ない。

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　理化学研究所ゲノム医科学研究センターなど研究チームは椎間板（ついかんばん）ヘルニアの原因遺伝子を発見した。遺伝子多型データを基に解析を進め、ＴＨＢＳ２遺伝子が発症の原因となる遺伝子であることを突き止めた。理研では、治療法や治療薬開発につなげる方針だ。

　椎間板の変性によって腰痛などを発症する椎間板ヘルニアは少なく見積もっても患者数が全国で約１００万人とされており、遺伝的要因の関与が示唆されてきた。理研では椎間板に発現し、そのタンパク質の異常が脊椎（せきつい）の変形をきたすことが知られるＴＨＢＳ２遺伝子に着目し、患者と健常者約１７００人を対象に調査した。

　その結果、椎間板ヘルニアの多型に強い相関性を発見。ＴＨＢＳ２遺伝子を併せ持つと発症リスクが約３倍になることも分かった。

　理研では今後、国際共同研究を通じて、ＴＨＢＳ２遺伝子の椎間板における機能や椎間板ヘルニアの分子病態を明らかにしたい考えだ。

　政府は３０日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。０９年３月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。２回目の保険料天引きとなる６月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。

　実態調査は３０日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相が会談し、実施を決めた。自治体ごとに（１）新制度の加入者がこれまで払っていた国民健康保険料（２）新たに払うことになった保険料との差額（３）市町村による保険料徴収ミスの原因−−などを調べる。

　後期高齢者医療制度の保険料に関し、政府は「７～８割の人は下がる」と説明してきたが、住民一人一人の負担がどう変化したかは把握していない。自ら運営する国保に補助金を支出していた政令市などが都道府県単位の新制度に補助できなくなり、結果的に保険料がアップした人も少なくない。

　舛添氏は３０日午前の閣議後会見で「改善策は本当に困っている人にどういう手立てをするかがポイントになる」と述べた。

　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後会見で、認知症に関する総合対策を７月をめどに策定し、来年度予算案に反映させる意向を明らかにした。省内に有識者も交えたプロジェクトチームを作り、治療技術の研究開発や本人・家族へのケアなどの方策をまとめる。

　厚労省によると、介護保険制度を使っている高齢者の１５人に１人にあたる約１７０万人が認知症と判定され、１５年度には２５０万人に増えると推計される。舛添厚労相は、医師不足対策を中心とした医療体制確保の次の大型施策として介護問題に取り組む姿勢を示し「認知症の予防や治療の効果が上がれば、介護する側も相当楽になる」と述べた。

　今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ねということか！」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山（うばすてやま）」と悪評フンプンのこんな制度、そもそも誰が作り出したのか――。

●悪評に大慌て　連日、メリットPRの異常事態

「後期高齢者医療制度」への批判を鎮めようと、公明党がシャカリキになっている。「公明新聞」で、新制度のメリットを大々的にアピールしているのだ。

　9日には坂口力副代表が1面に登場し、「75歳からの医療制度がスタート」「安心で持続可能な制度に」とデカデカと見出しを掲げ、「保険証が新しくなる」「担当医を持つことが可能」などと、これでもかと利点をPR。10日以降も連日、1面で取り上げている。

　後期高齢者医療制度に対して、支援組織である創価学会の評判がかなり悪いのに違いない。

「後期高齢者医療制度のスタートは、03年3月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このままでは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」（霞が関事情通）

　公明党は「道路特定財源」問題でも窮地に立たされている。05年の衆院選と昨年夏の参院選で道路特定財源のひとつ「自動車重量税」の暫定税率引き下げをマニフェストに掲げていたからだ。

　このまま再議決しなければ、暫定税率が下がり公約を達成できるのに、自民党と一緒に数の力で再可決しようとしている。「公約違反」と批判されるのは確実だ。

「老人イジメ」と「公約違反」のレッテルを張られかねない公明党。どうするのか。

　福田首相は「全体的に見れば安くなる」「保険料を払いに行く手間もなくなる」とトボケていたが、冗談じゃない。制度の狙いは、75歳以上をひとつの保険に組み込むことで、高齢者にかかる医療費を管理・掌握し、状況に応じて保険料を上げることにある。ルーツをたどれば歴然だ。

　この制度は小泉内閣が06年5月に衆院の厚生労働委員会で強行採決した。しかし、その3年前に「原型」はできあがっていた。03年3月に「75歳以上が加入する新たな保険制度を設ける」と閣議決定していたのだ。医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。

「諮問会議は01年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長（64）は、『負担能力に比して高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言した方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」（永田町関係者）

　本間氏といえば、愛人と官舎で同棲していたことがバレて税調会長をクビになった人物である。この流れに乗じて坂口厚労相（当時）は、03年2月の諮問会議で厚労省試案を提出。これが閣議決定の元になった。本間氏は“A級戦犯”のひとりである。

●老人イジメで月給100万円天下り生活

　当時、厚労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏（60）も“戦犯”といっていい。

「真野氏は02年8月から保険局長を務めた後、03年8月から社保庁長官に就任。04年7月に退官し、今は財団法人『こども未来財団』理事長に天下りしています。月給は96万8000円、諸手当を含めれば年間2000万円近い報酬を受け取っているのです」（霞が関事情通）

　老人イジメの後に「こども」の「未来」とはブラックジョークとしか思えないが、今回の混乱について真野氏本人は「財団の仕事とは関係ないことなので話すことはない」と、日刊ゲンダイ本紙の取材に他人事だった。

　老後に不安のない人たちが“姥捨山”を築き上げたのだ。

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり混乱が続いていることを受け、自民党内に議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」（会長・佐藤剛男政調副会長）が発足した。同制度をめぐる議員連盟ができたのは初。初会合には９１人（うち代理５０人）が参加し、厚生労働省に制度を分かりやすく説明するよう注文が付いたほか、次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。

　後期高齢者医療制度は２７日投開票の衆院山口２区補選の大きな争点で、選挙結果次第では、見直し論が一気に強まる可能性もある。

　会合では「なぜ新制度を導入するのか、地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」、「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」などと厚労省の説明不足に対する批判が噴出した。

　初会合に１００人近くもが名前を連ねたのは、「高齢者層にそっぽを向かれたら、自民党の支持基盤は根こそぎなくなるに等しい」（ベテラン議員）との危機感が強いためで、「高齢者の感情を踏みにじる制度」「仕組みにも問題がある」といった制度の見直しを求める意見や、「このままでは７５歳以上が次の選挙で入れてくれない」との懸念も出た。

　議連事務局長の平沢勝栄衆院議員は、負担増となる低所得者への救済措置を検討する考えを示し、「制度上の問題がゼロとは思わない。もし問題があるのならば、早い段階で改めたほうがいい」と述べた。

　これとは別に、議員連盟「社会保障制度研究会」（会長・清水鴻一郎衆院議員）も急遽（きゅうきょ）勉強会を開催した。一方、古賀誠選対委員長は１７日の派閥総会で「毅然（きぜん）として責任政党の使命を果たすべきだ」と述べ、制度見直しに否定的な考えを示したが、党内には見直し機運が高まりつつある。