居住費・食費の自己負担

介護保険の改正、平成17年10月から、施設でのサービス利用者は、
サービス費の１割負担に加えて、食費の全額・居住費・日常生活費の
自己負担が決まりました。

食費　⇒　食材費　＋　調理コストに相当する費用

居住費　⇒　施設利用代（減価償却費）　＋　電気・ガス・水道等の
　　　　　　光熱水費に相当する費用

★対象施設及びサービス
　○特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設
　○ショートステイの食費と居住費
　○デイサービス・デイケアの食費

★基準費用額（１日あたり）
　○食費　１,３８０円
　○居住費
　　☆ユニット型個室　　　１,９７０円
　　☆ユニット型準個室　　１,６４０円
　　☆従来型個室　　　　　１,６４０円
　　☆多床室　　　　　　　　 ３２０円

上記金額は、厚生労働症より示されている水準となる金額です
実際の食費・居住費の利用者負担額は、施設と利用者の契約によります。

新予防給付 居宅サービスの利用条件

新しい介護保険で「要介護１」「要介護２」と判定された人が受ける
「新予防給付」では、今までの居宅サービスを受ける時に条件が設定されました。

【諸条件】
＊訪問介護（ホームヘルプ）

利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域支えあい

支援サービスなどが受けられない場合は、ホームヘルパーによるサービスが

受けられる。

＊訪問入浴介護

居宅に浴室が荷亜場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、利用可能。

＊訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に短期集中的にサービスが受けられます。

＊訪問介護

疾患等を抱えている人について、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を受けることができます。

＊福祉用具貸与

福祉用具のうち介護予防に資するものについては可能。

それ以外は、みな「介護予防の目的で利用可能」となっています。
詳しくは、担当のケアマネージャーや市町村の介護保険担当部署にお問い合わせください。

新しい介護保険 新サービスプログラム

介護認定で「要支援�T」「要支援２」と認定された人は、介護給付ではなく
「新予防給付」の対象者となりますが、「新予防給付」で受けられるサービスにはどんなものがあるのでしょうか？

今までの『居宅サービス』は条件が付きますが、全て利用可能です。

加えて、新しいプログラムが加わりました。

1：運動器の機能向上
　　理学療法士等の指導により、ストレッチや有酸素運動、筋力トレーニング、
バランストレーニング等を行います。

2：栄養改善
　　管理栄養士等が、低栄養を予防するための食べ方や、

食事作りや食材購入方法の指導、情報提供などを行ないます。

3：口腔機能の向上
　　歯科衛生士や言語聴覚士等が、歯磨きや義歯の手入れ法の指導や、

摂食・嚥下機能を向上させる訓練などを行います。

これらのサービスは、新予防給付対象者が介護予防通所介護などの中で利用者の目標に応じて単独や複数を組み合わせた形で、利用することになります。

訪問調査の項目が追加

介護保険を申請すると初めに行う　「訪問調査」

その訪問調査の項目に、これまであった

「心身の状況」「活動の状況」「参加の状況」

に加え、
「日中の生活」「外出頻度」「家庭・居住環境、社会参加の状況」

の３項目が加わり、７９項目がもう少し多くなりました。

これにより、「高齢者の生活機能がより詳しく把握できるようになった」

と、行政側は言っていますがはたして本当にそうでしょうか？
疑問が残ります。

それでも、調査項目が増えたと言うことは、検証するための材料が増えたわけですから、認定審査会でもより充実した議論がされていることでしょう。

認定審査会と言えば、最近の一次判定は今までに比べてワンランク軽度に、
判定される傾向があるようですね。

新しい介護保険！特定疾病

介護保険が新しくなって、以前指定されていた特定疾病に新たに
【末期癌】が追加されました。

以前ご紹介しましたが、改めて特定疾病を全て掲載しておきます。

【特定疾病】とは、・・・・・・・・・

『介護保険　第２号被保険者』は、この特定疾病が原因で介護が必要になった
場合のみ、介護保険を利用することができます。
ここに挙げる疾病以外の原因では、介護保険は使うことができません。

【第２号被保険者】４０歳から６４歳までの人

【特定疾病】

・末期癌・・・新しく加わりました
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症（こつそしょうしょう）
・シャイ・ドレーガー症候群
・初老期痴呆
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄賞
・早老症
・糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および網膜症
・脳血管疾患
・パーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症
・慢性関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

以上、１７の疾病が原因で介護が必要になったときには、５４歳以下の人でも
介護保険が利用できます。

注意）今回新たに追加された、末期癌の場合
　　　サービスの内容・医療の必要度によって介護保険の認定を受けずに
　　　医療保険を使った方が、安い場合もあると思います。
　　　介護保険真性の前に、ケアマネージャー・医療相談員などに相談すること
　　　をおすすめします。