介護のコツ 介護保険の悩みを詳しく説明しています

長寿医療 低所得層に軽減策も

何かと話題になってる後期高齢者医療制度(長寿医療制度)ですが、
あまりの反発の多さに、緩和策を検討し始めたらしいです。

当初、ほとんどの人の保険料が下がると説明していた政府も、
施行後、保険料が上がった人の多さに驚いているんではないでしょうか?

なぜ、こんなに急いで後期高齢者医療制度をはじめたのか?

Yahooニュースで詳しくどうぞ・・・・
 政府は30日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。09年3月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。2回目の保険料天引きとなる6月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。

 実態調査は30日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相が会談し、実施を決めた。自治体ごとに(1)新制度の加入者がこれまで払っていた国民健康保険料(2)新たに払うことになった保険料との差額(3)市町村による保険料徴収ミスの原因などを調べる。

 後期高齢者医療制度の保険料に関し、政府は「7〜8割の人は下がる」と説明してきたが、住民一人一人の負担がどう変化したかは把握していない。自ら運営する国保に補助金を支出していた政令市などが都道府県単位の新制度に補助できなくなり、結果的に保険料がアップした人も少なくない。

 舛添氏は30日午前の閣議後会見で「改善策は本当に困っている人にどういう手立てをするかがポイントになる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000033-mai-pol


「認知症対策」をまとめるというけれど

認知症に対する対策を7月までに策定すると、
舛添厚生労働大臣が発言したそうですが、

「難しいんじゃない?」

が、素直な感想です。
記事に書かれているように、認知症の予防と治療の効果をあげれば、
確かに、認知症を介護する家族の負担は軽減するし、介護保険の保険料も抑えられるでしょう。

でも、いくら勉強しているとはいえ現場を知らない人たちが作る対策は、
いつも駄作に終わるんjんですよね。
 舛添要一厚生労働相は22日の閣議後会見で、認知症に関する総合対策を7月をめどに策定し、来年度予算案に反映させる意向を明らかにした。省内に有識者も交えたプロジェクトチームを作り、治療技術の研究開発や本人・家族へのケアなどの方策をまとめる。

 厚労省によると、介護保険制度を使っている高齢者の15人に1人にあたる約170万人が認知症と判定され、15年度には250万人に増えると推計される。舛添厚労相は、医師不足対策を中心とした医療体制確保の次の大型施策として介護問題に取り組む姿勢を示し「認知症の予防や治療の効果が上がれば、介護する側も相当楽になる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000031-mai-pol


平成の姥捨山 元凶はコイツらだ!

後期高齢者医療制度、連日批判の的になっていますね。
医療制度の改革の一環として、小泉首相時代の副産物のようですが・・・
「後期高齢者」という区分にも異論を唱える人も出てきました。

介護保険で医療費を抑制しようとしてそして、失敗して、
次の一手が、この後期高齢者医療制度。

「平成の姥捨山」「老人いじめ」と言われても仕方ないのか?

この制度の成立の立役者?はこの人たちだそうです。
Yahooニュースより・・・・・・・
 今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ねということか!」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山(うばすてやま)」と悪評フンプンのこんな制度、そもそも誰が作り出したのか――。

●悪評に大慌て 連日、メリットPRの異常事態

「後期高齢者医療制度」への批判を鎮めようと、公明党がシャカリキになっている。「公明新聞」で、新制度のメリットを大々的にアピールしているのだ。

 9日には坂口力副代表が1面に登場し、「75歳からの医療制度がスタート」「安心で持続可能な制度に」とデカデカと見出しを掲げ、「保険証が新しくなる」「担当医を持つことが可能」などと、これでもかと利点をPR。10日以降も連日、1面で取り上げている。

 後期高齢者医療制度に対して、支援組織である創価学会の評判がかなり悪いのに違いない。

「後期高齢者医療制度のスタートは、03年3月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このままでは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」(霞が関事情通)

 公明党は「道路特定財源」問題でも窮地に立たされている。05年の衆院選と昨年夏の参院選で道路特定財源のひとつ「自動車重量税」の暫定税率引き下げをマニフェストに掲げていたからだ。

 このまま再議決しなければ、暫定税率が下がり公約を達成できるのに、自民党と一緒に数の力で再可決しようとしている。「公約違反」と批判されるのは確実だ。

「老人イジメ」と「公約違反」のレッテルを張られかねない公明党。どうするのか。

 福田首相は「全体的に見れば安くなる」「保険料を払いに行く手間もなくなる」とトボケていたが、冗談じゃない。制度の狙いは、75歳以上をひとつの保険に組み込むことで、高齢者にかかる医療費を管理・掌握し、状況に応じて保険料を上げることにある。ルーツをたどれば歴然だ。

 この制度は小泉内閣が06年5月に衆院の厚生労働委員会で強行採決した。しかし、その3年前に「原型」はできあがっていた。03年3月に「75歳以上が加入する新たな保険制度を設ける」と閣議決定していたのだ。医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。

「諮問会議は01年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長(64)は、『負担能力に比して高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言した方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」(永田町関係者)

 本間氏といえば、愛人と官舎で同棲していたことがバレて税調会長をクビになった人物である。この流れに乗じて坂口厚労相(当時)は、03年2月の諮問会議で厚労省試案を提出。これが閣議決定の元になった。本間氏は“A級戦犯”のひとりである。

●老人イジメで月給100万円天下り生活

 当時、厚労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏(60)も“戦犯”といっていい。

「真野氏は02年8月から保険局長を務めた後、03年8月から社保庁長官に就任。04年7月に退官し、今は財団法人『こども未来財団』理事長に天下りしています。月給は96万8000円、諸手当を含めれば年間2000万円近い報酬を受け取っているのです」(霞が関事情通)

 老人イジメの後に「こども」の「未来」とはブラックジョークとしか思えないが、今回の混乱について真野氏本人は「財団の仕事とは関係ないことなので話すことはない」と、日刊ゲンダイ本紙の取材に他人事だった。

 老後に不安のない人たちが“姥捨山”を築き上げたのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000005-gen-ent


どうなる後期高齢者医療制度、高まる見直し機運

後期高齢者医療制度自体が、あまり公に議論されていないような気がします。
去れていたとしても、厚生労働省のほうである程度決まったことを、形だけ議論したのでは似でしょうか?

真剣に高齢者医療を考えた人たちが、時間をかけて作った新しい制度なのかもしれませんが、
実際には、上記のような感想しか抱かないのは私だけでしょうか?

自分の老後が、より心配になってしまいます。
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり混乱が続いていることを受け、自民党内に議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」(会長・佐藤剛男政調副会長)が発足した。同制度をめぐる議員連盟ができたのは初。初会合には91人(うち代理50人)が参加し、厚生労働省に制度を分かりやすく説明するよう注文が付いたほか、次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。

 後期高齢者医療制度は27日投開票の衆院山口2区補選の大きな争点で、選挙結果次第では、見直し論が一気に強まる可能性もある。

 会合では「なぜ新制度を導入するのか、地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」、「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」などと厚労省の説明不足に対する批判が噴出した。

 初会合に100人近くもが名前を連ねたのは、「高齢者層にそっぽを向かれたら、自民党の支持基盤は根こそぎなくなるに等しい」(ベテラン議員)との危機感が強いためで、「高齢者の感情を踏みにじる制度」「仕組みにも問題がある」といった制度の見直しを求める意見や、「このままでは75歳以上が次の選挙で入れてくれない」との懸念も出た。

 議連事務局長の平沢勝栄衆院議員は、負担増となる低所得者への救済措置を検討する考えを示し、「制度上の問題がゼロとは思わない。もし問題があるのならば、早い段階で改めたほうがいい」と述べた。

 これとは別に、議員連盟「社会保障制度研究会」(会長・清水鴻一郎衆院議員)も急遽(きゅうきょ)勉強会を開催した。一方、古賀誠選対委員長は17日の派閥総会で「毅然(きぜん)として責任政党の使命を果たすべきだ」と述べ、制度見直しに否定的な考えを示したが、党内には見直し機運が高まりつつある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000078-san-pol


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